トランプ米大統領、「政府機関閉鎖の用意ある」 前日の発言翻す
[ワシントン 5日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、国境の安全保障問題を巡って自国政府機関を閉鎖する用意があると表明し、閉鎖を望まないとした前日の主張を翻す発言を行った。
大統領はこの日、ホワイトハウスで連邦議会の共和党のリーダーらと会談。新たな予算案での合意期限を9月30日から延長する件を含め、今後数カ月の立法議案について話し合った際にこの発言をした。
大統領は、議会は政府機関への資金手当てにおいて「とてつもなく大きな進展」をしていると述べる一方、国境警備へ資金を手当てする約束を果たしたいと話した。大統領はこれまで再三にわたり、議会がメキシコ国境の壁建設のための十分な費用を盛り込まなければ、予算関連の法案に署名しないと警告していた。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評