中国人権問題「対岸の火事にしない」地方議員、外務副大臣に対応申し入れ
中国の人権弾圧問題について強く関心を抱いてきた日本の地方議員が8月30日、佐藤正久・外務副大臣を表敬訪問し、日本政府が同問題へ取り組むよう申し入れをした。
このたび外務省で佐藤副大臣と面会した上畠寛弘・神戸市議会議員（前・鎌倉市議会議員）は2016年6月、日本の地方議会では初めてとなる、中国政府に対する人道犯罪について強く批判し改善を促す意見書の可決をけん引したことで知られる。
上畠議員は、中国政府による弾圧の対象となるチベット、ウイグル、法輪功などの関係者から状況を聞き取ったところ、「中国の人権状況は2年前の意見書提出時から、改善するどころか悪化している」ことを知ったという。早急な対応を促すため、このたび外務省に足を運び、意見書を再び提出した。
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日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。
神奈川県逗子市で6月、来日した、中国の臓器濫用問題の調査の第一人者でノーベル平和賞候補者の人権弁護士デービッド・マタス氏が市内で同問題について解説した。マタス氏は、第二次世界大戦時にナチス・ドイツの迫害から逃れてきた難民を救うために尽力した外交官・杉原千畝氏を挙げて、「世界から称えられる最良の例」と称えた。同じく大量虐殺が疑われる中国「臓器狩り」について、日本が法整備や問題認知を高めるなど、問題に真摯に取り組むようにと語った。
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