米、北朝鮮への渡航禁止延長　来年8月末まで

［ワシントン　30日　ロイター］ – 米国務省は30日、米国人の北朝鮮への渡航禁止措置を2019年8月末まで1年間延長すると明らかにした。

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の両首脳は6月、シンガポールで初の米朝首脳会談を行ったものの、それ以降、朝鮮半島の非核化に向け、目立った進展は見られていない。トランプ氏は今月24日、非核化への動きが遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止したばかり。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。