米・メキシコの合意、メキシコの無関税自動車輸出に上限=関係筋

[ワシントン/メキシコ市 28日 ロイター] – 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で米国とメキシコが27日に合意した案には、メキシコから米国への自動車・部品輸入が一定の水準を超えた場合に米国が最大25%の関税を適用することが可能になる別の合意が付帯されている。自動車業界幹部や関係筋が28日、明らかにした。

関係筋によると、付帯合意ではメキシコからの年間自動車輸入が240万台、部品については年間輸入額が900億ドルを超えた場合、米国は安全保障を理由とした関税を適用することができる。

米政権は自動車・部品輸入が安全保障上のリスクとなるかどうかを巡り調査を行っており、向こう数週間中に結果を発表する見通しだ。

▶ 続きを読む
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域(G20)の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。