仏環境相が辞意表明、環境政策の後退に不満　マクロン大統領に打撃

［パリ　28日　ロイター］ – フランスのユロ環境相が28日、辞任した。地球温暖化対策や原子力政策が進展しないことに失望したとしている。環境問題への取り組みで後退が目立つマクロン大統領に大きな打撃となる。

ユロ氏は、ラジオのインタビュー中に辞意を表明。

「これ以上、自分に嘘をついたり、課題に取り組んでいるという幻想を作り出したくない」とし「政権を離れることを決意した」と述べた。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

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