訂正:新たな外国人在留制度、来年4月からスタート目指す=菅官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日午前の会見で、今年の骨太方針で打ち出された新たな外国人在留資格制度について、来年4月(訂正)からスタートを目指し、就労を目的とした制度として創設することを決めたと述べた。
同長官によると「既に多くの業種から受け入れの意向が示されている。今後現場のニーズを踏まえて幅広い検討が行われていく」との考えを示した。
また新たな在留資格と並行して総合的な外国人の受け入れ、行政の環境整備のために総合的対応策を年内に取りまとめる予定であることも明らかにした。これは先月立ち上げた関係閣僚会議で議論し、その中で、外国人の生活・就労に関する一元的な相談窓口の設置などを検討するとした。
関連記事
イラン情勢の悪化が続く中、イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制が混乱の根源との見方が出ている。国民の抗議と多数の犠牲は、中国共産党体制との類似性を浮き彫りにし、中共内部にも強い警戒感を生じている
ザライ・マサ氏は、ベネズエラ政権に対して平和的に抗議した後、車を焼き討ちにされ、さらに恐ろしい自動車事故にも遭いながら生き延びた。殺人的な社会主義政権を生き延び、異国の地でベネズエラの人々が声を上げている
ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している
米連邦航空局(FAA)は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
カナダ政府が中国との「戦略的パートナーシップ」を模索する中で、資源確保を巡り中国の戦略的な罠に陥る恐れがあると […]