米中通商協議、詳細に踏み込んだ議論 平行線のまま終了=関係筋

[北京/ワシントン 25日 ロイター] – 22─23日にワシントンで開かれた事務レベルの米中通商協議では、詳細に踏み込んだ議論が交わされたものの、具体的な進展がなかったことが、協議の内容を知る複数の関係者の話で明らかになった。米国側が、中国の通商慣行により米企業が打撃を受けている状況を説明する一方、中国は世界貿易機関(WTO)ルールにのっとっていると反論するなど、議論は平行線をたどったという。関係者は匿名を条件に述べた。

関係者らの話によると、WTOのルールを順守しているという中国の主張に対して、米政府側は「それはどうでもいい。問題は、中国が過剰生産能力を助長し、産業を破壊し、IP(知的財産)を盗んでいることだ。われわれは座視するつもりはない」などとして一蹴した。

中国の交渉団は、調理済み鶏肉などの中国製品について米市場へのアクセスに問題があることを主張し、通商協議であくまでも米国側の譲歩を求める姿勢を鮮明にしたという。関係者の1人は「中国は見返りに何かを得ることにこだわっているようだ」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している