エルサルバドル、台湾との断交で「中国の内政干渉受容」=米政府
[ワシントン/台北 24日 ロイター] – 米ホワイトハウスは23日、台湾と断交して中国と新たに国交を樹立したエルサルバドルの決定について、米国政府にとって深刻な懸念だとして非難し、中国は覇権を求めるために経済的誘因を提供していると警告する声明文を発表した。
声明は「エルサルバドル政府が自国の内政に対する中国の明らかな干渉を受容したことは米国にとって深刻な懸念であり、エルサルバドルとわれわれの関係の再評価につながるだろう」とした。
短期的な経済成長とインフラ向けに国家主導の投資を獲得するために中国との関係樹立・拡大を望む国々は長期的には失望する可能性がある、と指摘。「世界中で各国政府は中国の経済的誘因がパートナーシップではなく、経済的依存・支配を促進するという現実に目覚めている」との認識を示した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評