トルコ、米をＷＴＯ提訴へ 鉄鋼・アルミ追加関税巡り
［イスタンブール ２０日 ロイター］ – 米国がトルコ製の鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を引き上げたことに関し、トルコは世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争処理手続きに入った。ＷＴＯが２０日明らかにした。
ＷＴＯは声明で「当該製品に対する米国の追加関税について、トルコはＷＴＯにおける米国との紛争協議を要請した」と述べた。
両国は今後、問題解決に向け６０日間協議を行うが、問題が解決されない場合、申立国は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）に紛争を付託することができる。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた