米、中国軍事力報告書を発表「宇宙・サイバーなど各分野に戦闘力強化」

米国防総省が16日、中国当局の軍事力に関する年次報告書を発表した。米政府は、中国当局が「一帯一路」経済圏構想などさまざまな手段を通じて、国際社会で影響力の拡大を狙っていると指摘した。また、中国当局が西太平洋地域の米軍基地などを狙う爆撃機による空爆能力と、宇宙兵器、サイバー攻撃、電子戦などいわゆる「非対称戦争の軍事力」を強化していることに対して強い警戒感を示した。

同報告書は、中国軍の近代化に着目し、中国当局が経済力、外交、軍事力などを武器に、隣国など他国を次々と支配下に置こうとしているとの見方を示した。その目的を達成するために、「一帯一路」経済圏構想とアジアインフラ投資銀行（AIIB）を利用していると、米政府が明確に示した。

スリランカやニュージーランド、ギリシャの各国政府が近年、それぞれ国内一部の海湾の長期運営権を中国当局に許可した。同報告書は、中国当局が昨年、東アフリカのジブチで初となる海外での軍事基地の運用を始めたことに言及。ジブチは、紅海とインド洋につながるアデン湾に面している海上交通の要衝だ。