イラン最高指導者「米との対話禁止」、ロウハニ政権の政策批判も

[アンカラ 13日 ロイター] – イランの最高指導者ハメネイ師は13日、トランプ米大統領が両国間の関係改善に向けて無条件でイラン指導部と会談する姿勢を示したことに対し「米国との対話を禁じる」と述べ、交渉を拒否した。また、米国が新たな制裁を発動する中でイラン政府が経済政策を誤ったと批判した。

2015年の核合意で、イランの核計画を制限する見返りに米欧は経済制裁を解除した。しかしトランプ氏は今年5月に核合意離脱を決め、先週には制裁を再び発動。さらに、イランで事業を続ける企業にも制裁を加える考えを示している。

米国は、制裁を回避する唯一の方法は、より厳格な核合意の交渉に入ることだと主張している。イラン当局は既に米国の申し出を拒否しているが、ハメネイ師が公の場でこうした発言をするのは初めて。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている