インドネシア・ロンボク島、地震の被害額は3.42億ドル超=当局者

[ジャカルタ 13日 ロイター] – インドネシア当局は、ロンボク島で先週発生した強い地震による被害額が5兆ルピア(3億4200万ドル)以上にのぼることを明らかにした。

地震による死者は430人以上。35万人以上が自宅から避難し、政府が提供する屋外のテントなどに身を寄せている。また、被害が大きな一部の遠隔被災地への支援は進んでいないという。

国家災害対策庁の広報担当者は「被害は甚大で、人々の生活と西ヌサ・トゥンガラ州の経済の再建には数兆ルピアと多くの時間が必要」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦航空局(FAA)は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
カナダ政府が中国との「戦略的パートナーシップ」を模索する中で、資源確保を巡り中国の戦略的な罠に陥る恐れがあると […]
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘