日米通商協議は2日目も議論、初日は率直に意見交換=茂木経財相

[ワシントン 9日 ロイター] – 茂木敏充経済財政相は9日、米ワシントンで日米通商協議(FFR)の初会合に臨み、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と議論した。茂木経財相は初日の協議終了後、記者団に対し、協議を10日も継続することを明らかにした。

茂木経財相は初日の協議を振り返り、「率直な意見交換ができた。お互いの立場、考え方に対する理解が深まった。いい議論ができた」とした上で、「明日さらに議論を深める」と語った。2日目も協議することについて「相当幅広い内容について議論したので、あらためてお互いに議論を整理する必要がある」ためと説明した。

米側が北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉も進めており、予定を調整するという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
米軍とイスラエルが「壮絶な怒り」作戦を開始した後、イランは報復攻撃を開始した。しかし、発射されたミサイルや無人機は空域で拡散し、軍事目標だけでなく周辺国にも被害を及ぼしており、複数の国が強い不満を示している。
2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた