中国メディア、指導部集う「北戴河会議」開催を示唆

[北京 5日 ロイター] – 新華社は、中国共産党の陳希・中央組織部長が河北省の海辺の避暑地、北戴河で休暇中の政府専門職員を訪問したと報じた。習近平国家主席に委任されたとしている。

中国共産党は毎夏、指導部が北戴河に集まって人事や党の方針などを非公式に話し合う。会議の日程などは通常、公表されないが、陳氏による訪問に関する報道が、この北戴河会議が今年も始まったことを示唆した。

習主席と李克強首相は8月に入ってから、夕方のメインニュースで動静を伝えられていない。これは異例のことで、北戴河入りした可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた