ＡＳＥＡＮと中国、南シナ海「行動規範」へ文書作成に合意

［シンガポール　２日　ロイター］ – 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は、南シナ海における紛争の平和的解決のための「行動規範」策定に向け、外相会議で交渉の土台となる文書の取りまとめに合意した。

ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が南シナ海の島しょについて、ともに領有権を主張して対立していることから、紛争の激化を防ぐための協定を目指す話し合いが何年も続いている。

同会議を開催したシンガポールのバラクリシュナン外相は「行動規範作りにつながる新たな節目を発表できるのは喜ばしい」と述べ、今回の文書は交渉のたたき台として役立つとの見方を示した。

米軍とイスラエルが「壮絶な怒り」作戦を開始した後、イランは報復攻撃を開始した。しかし、発射されたミサイルや無人機は空域で拡散し、軍事目標だけでなく周辺国にも被害を及ぼしており、複数の国が強い不満を示している。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告