米政府、「自由で開かれたインド太平洋」に向けインフラ投資、中国をけん制
マイク・ポンペオ米国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドルを投資すると発表した。一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。
ポンペオ長官は、この新たな投資計画に、情報通信に2500万ドル、エネルギー計画に5000万ドル、インフラ建設に3000万ドルと発表した。
ポンペオ長官は、ワシントンの米国商工会議所のインド太平洋ビジネス・フォーラムでこの投資計画を発表した。長官は、同地域に米国が関与していくこと、そして「自由で開かれた」の定義を強調し、中国共産党による権益を拡大させる戦略「一帯一路」構想との対比をあらわにした。
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