日豪、インド太平洋地域のインフラ整備推進で米と協力
[メルボルン 31日 ロイター] – 日本とオーストラリア両政府は、米政府と協力し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援する方針を明らかにした。中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、米国と同盟諸国は太平洋地域で影響力を再び発揮したい考え。
豪外務貿易省、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社(OPIC)、日本の国際協力銀行(JBIC)は声明で、「米、日本、豪州は、自由で開かれて豊かなインド太平洋の実現に向け、経済成長をけん引し、機会を創出する事業への投資を促進するために協力関係を結んだ」と表明。
投資分野にはエネルギー、輸送、観光、技術インフラが含まれ、3カ国は民間投資の呼び込みを目指す。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた