日豪、インド太平洋地域のインフラ整備推進で米と協力

[メルボルン 31日 ロイター] – 日本とオーストラリア両政府は、米政府と協力し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援する方針を明らかにした。中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推し進めるなか、米国と同盟諸国は太平洋地域で影響力を再び発揮したい考え。

豪外務貿易省、米国の政府系金融機関である海外民間投資公社(OPIC)、日本の国際協力銀行(JBIC)は声明で、「米、日本、豪州は、自由で開かれて豊かなインド太平洋の実現に向け、経済成長をけん引し、機会を創出する事業への投資を促進するために協力関係を結んだ」と表明。

投資分野にはエネルギー、輸送、観光、技術インフラが含まれ、3カ国は民間投資の呼び込みを目指す。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた