トランプ米大統領、プーチン氏との再会談を来年に先送り

[ワシントン 25日 ロイター] – トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領との2回目の会談を、ロシアの米大統領選挙介入疑惑を巡る調査が終了した後の来年まで先送りする。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が25日、明らかにした。

トランプ大統領は前週、プーチン大統領を今秋にワシントンに招く意向を示していた。ただ、今月16日にフィンランドのヘルシンキで行われた初めての米ロ首脳会談でトランプ大統領が、米大統領選介入疑惑を否定するプーチン氏の見解に同調するような発言をしたことに米与野党から批判が噴出しており、プーチン氏への訪米要請を受けて再び非難の声が上がっていた。

ボルトン補佐官は声明で「トランプ大統領は、プーチン大統領との次回の会談はロシアを巡る『魔女狩り』が終わった後に行うべきだと考えている」とし、次回会談は年明け以降になるとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
アナリストらによると、欧州連合(EU)加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている