日米新通商対話、7月開催困難の声　絡む自動車問題

［東京　23日　ロイター］ – 日米新通商対話「FFR」の7月中開催を危ぶむ声が、日本政府内に出ている。7月中の開催で調整を求める日本側に対し、米国側から明確な回答が来ていないためだ。政府部内の一部には、米通商拡大法232条に基づく自動車の輸入規制問題と関連があるのではないかとの観測も出ている。

外務省関係者はFFRの開催日程について「現在、調整中」としているが、ある政府関係者は「7月中の開催は難しくなっている」と話す。米国側との日程調整が全く進んでいないことがあると、その政府関係者は説明する。

別の政府関係者も、当初、日本側から7月25日─27日のどこかで開催したいと申し入れたが、米国側から全く反応がないと述べている。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという