対米関係に圧力、深化へ取り組む＝ドイツ首相

［ベルリン　２０日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は、対米関係が「圧力にさらされている」と指摘する一方、必要不可欠として深化に向け取り組む方針を表明した。世界秩序をもたらす存在として、米国に頼ることはもはやできないとの認識も示した。

記者会見でトランプ大統領との関係について問われると、「さまざまな価値や通常の枠組みが現時点で強い圧力にさらされていると言える」と指摘。「ただ、米大統領を含む大西洋をまたいだ関係は必要不可欠で、醸成していく」と述べた。

米国の輸入車関税の可能性について「世界中の多くの人々の繁栄に対する現実の脅威」と指摘した。

アナリストらによると、欧州連合（EU）加盟国間の外交方針の相違や国家利益の衝突により、近い将来に欧州軍を実現することは不可能であるという

ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた

3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している