米の車関税含む貿易制限措置、回避へ「粘り強く対処」=安倍首相
[東京 20日 ロイター] – 安倍晋三首相は20日、米政府による自動車関税措置などの貿易制限に関し、「具体的な措置が決定されているわけではなく、予断を持ったコメントは控える」としたうえで、制限措置の回避に向けて「粘り強く対処する」と語った。同日夜、官邸内での記者会見で述べた。
安倍首相は、米中貿易摩擦の懸念に触れ「米経済に悪影響を及ぼすだけでなく、世界経済にダメージとなる。貿易制裁措置の応酬は、誰の利益にもならない」と強調した。
一方、西日本豪雨に伴う復旧費用に関し、安倍首相は、今年度予算に計上した予備費など約4000億円を充てる考えをあらためて示した。2018年度補正予算案の編成については「今般の災害対応に万全を期す。必要に応じて適切に対応したい」と語った。
関連記事
2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという