日朝会談で拉致解決など方針は変わらず=米大統領発言受け官房長官

[東京 18日 ロイター] – 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、北朝鮮の非核化で期限を設けないとトランプ米大統領が発言したことに対して、日本政府の対北朝鮮方針に影響はないとの見解を示した。

官房長官は、トランプ大統領の発言をどう受け止めたかとの質問に対し「北朝鮮の非核化をいかに実現するかについては 米国と密接なすり合わせを行っている」とコメント。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含め、米朝首脳間の合意が完全、迅速に履行されることを期待している」と述べた。

拉致問題の解決には「大きな決断が必要」、「(北朝鮮の)金正恩委員長は米朝会談を実現した指導力がある」と指摘し、「日朝関係でも新たなスタートを切り、相互不信という殻を破り一歩踏み出す」と展望を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した