日朝会談で拉致解決など方針は変わらず＝米大統領発言受け官房長官

［東京　１８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、北朝鮮の非核化で期限を設けないとトランプ米大統領が発言したことに対して、日本政府の対北朝鮮方針に影響はないとの見解を示した。

官房長官は、トランプ大統領の発言をどう受け止めたかとの質問に対し「北朝鮮の非核化をいかに実現するかについては　米国と密接なすり合わせを行っている」とコメント。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含め、米朝首脳間の合意が完全、迅速に履行されることを期待している」と述べた。

拉致問題の解決には「大きな決断が必要」、「（北朝鮮の）金正恩委員長は米朝会談を実現した指導力がある」と指摘し、「日朝関係でも新たなスタートを切り、相互不信という殻を破り一歩踏み出す」と展望を示した。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという