トランプ米大統領、共和党下院議員と追加減税案を協議
[ワシントン 17日 ロイター] – トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで下院歳入委員会のブレイディ委員長ら共和党メンバーと面会し、追加減税案について協議した。
11月の中間選挙をにらみ、保守派の支持を集める狙いがあるとみられる。
昨年12月に成立した米税制改革では、法人減税が恒久的措置とされたのに対し、個人所得税減税は時限措置となっており、下院共和党は2025年に失効する1兆1000億ドル規模の個人所得税減税の恒久化を求めている。ただ、上院が中間選挙前に新たな減税法案を取り上げる可能性は低いとみられている。
関連記事
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した