米上院、新たな対ロシア制裁検討の可能性=マコネル院内総務

[ワシントン 17日 ロイター] – 米共和党のマコネル上院院内総務は17日、上院がロシアに対する新たな制裁措置を検討する可能性があることを明らかにした。

また米国は北大西洋条約機構(NATO)条約を尊重しているとし、欧州連合(EU)は友好国と見なしているが、ロシアは友好国ではないと指摘。ロシアが今年11月の米中間選挙に介入しないことを望むと述べた。

トランプ大統領は前日、フィンランドのヘルシンキでロシアのプーチン大統領との会談後の共同記者会見で、ロシアによる2016年米大統領選挙への介入疑惑を巡る米情報機関の結論に懐疑的な見方を表明、米国内で批判が噴出した。

▶ 続きを読む
関連記事
2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという