米ロ首脳会談で核兵器大幅削減を協議の意向、米大統領が表明

[チェッカーズ(英国)/モスクワ 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、フィンランドのヘルシンキで来週16日に行うプーチン・ロシア大統領との会談で、核兵器の大幅削減について協議すると述べた。

訪英中のトランプ大統領はロンドン郊外の首相別荘(チェッカーズ)で、「核兵器は世界最大の問題となっている。核兵器を大幅に削減、理想的には撤廃できるのなら、当然(プーチン大統領との会談で)取り上げたい」と述べた。

トランプ大統領がプーチン大統領との会談でどの核兵器に関する条約について取り上げるのか具体的には明らかにしていないが、両首脳は新戦略兵器削減条約(新START)のほか、中距離核戦力(INF)廃棄条約について協議する可能性があるとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した