米国が対中追加関税発動させる確率60%=ゴールドマン
[ニューヨーク 13日 ロイター] – ゴールドマン・サックスのエコノミストは13日、トランプ米政権が中国製品に対する追加的な関税措置を実際に導入する確率は60%との見方を示した。
エコノミストはリサーチノートで「先行き不透明感はかなり高く、関税措置は早くて9月下旬にも発動される可能性もあるが、選挙前は発動されない可能性もある」とした。
トランプ政権は10日、追加的に2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表している。
関連記事
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている