中国深セン市のホテル、「米国人に25％の追加料金請求」報道を否定

［深セン（中国）　１３日　ロイター］ – 中国と米国の貿易戦争が激しさを増す中、米国人宿泊客に対し２５％の追加料金を請求すると報じられた中国南部・深セン市のホテルは１３日、「われわれは全ての宿泊客を平等にもてなす」として、報道内容を否定した。

ただ、３人のスタッフは匿名を条件にロイターに対し、１２日時点で差別的な料金ポリシーがホテルに掲示されていたが、その後撤去されたと証言した。

中国共産党機関紙・人民日報系列の国際版タブロイド紙「環球時報」は１２日、「モダン・クラシック・ホテル・グループ」が米国人に追加料金を請求するとの通知を自社ホテルに掲示した、と報じた。

2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという