被災者生活支援に予備費20億円、交付税前倒し350億円を決定=官房長官
[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日閣議後の記者会見で、今回の豪雨で被害を受けた被災者の生活支援のための物資調達に予備費20億円を支出すること、58自治体に350億円の交付税を前倒し交付することを閣議決定したと明らかにした。
災害への対応で安倍晋三首相が欧州・中東への訪問を中止したため延期されていた日EU経済連携協定(EPA)の署名式については、来週東京で行うことで調整がついたという。
欧州連合(EU)の理事会議長と欧州委員会のユンケル委員長が17、18日に訪日し、17日に安倍首相と日EU定期首脳会合を開催するとともに、日EU経済連携協定、戦略的パートナーシップ協定の署名式を行う。
関連記事
2月、英ロンドンに位置する大英博物館前で、法輪功学習者を狙った暴力事件が起きていた。ロンドン警察は事件を重く受け止め、刑事事件として正式に捜査を開始。中共による越境迫害の一環だと指摘
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという