米、ＮＡＴＯを完全に支持　首脳会議経て一段と強力に＝国防長官

［ザグレブ　１２日　ロイター］ – マティス米国防長官は１２日、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を完全に支持しているとし、加盟各国が改革などに対しコミットメントを示したことでＮＡＴＯは２日間の首脳会議を経て一段と力強くなったとの認識を示した。

マティス長官は記者団に対し「トランプ大統領が述べた通り、（米国は）ＮＡＴＯに１００％コミットしている」とし、ＮＡＴＯは過去と比べて力強くなったとの認識を示した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析

米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた

ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告

複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという

沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた