トランプ米大統領、NATO加盟国を批判 防衛費と貿易慣行巡り
[ワシントン 9日 ロイター] – トランプ米大統領は9日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は米国に対し貿易黒字を維持しながら、防衛費の負担では十分な責務を果たしていないとして批判した。
11─12日に開かれるNATO首脳会議への出席を前に、加盟国の防衛支出と貿易慣行に不満を示した。
トランプ氏はツイッターに「米国は他のどの国よりも多くNATOのために支出している。これは公平ではなく、容認できない。加盟国は私の就任以来、負担を拡大してきたが、さらなる取り組みが必要だ」と投稿した。
関連記事
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイが後継者となるとの見方が出ている。イスラエルの国防相は、イランの「テロ政権」が誰を新たな指導者に据えたとしても「排除対象になる」と警告
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた