米大統領、対中関税の対象品が5000億ドル超規模に膨らむ可能性警告

[ワシントン/北京 6日 ロイター] – トランプ米大統領は5日、340億ドル相当の中国製品に対する追加関税を予定通り6日午前0時1分(日本時間同日午後1時01分)に発動すると確認するとともに、今後も対象を広げることで最終的には5000億ドル余りに相当する中国製品が標的になる可能性を警告した。

対中関税の適用対象が5000億ドル超に拡大すれば、中国の昨年の対米輸出のほぼ全額がターゲットとなることになる。

トランプ大統領は大統領専用機エアフォース・ワンの機上で記者団に、追加関税を課す中国製品について、「2週間後には160億ドルが追加され、2000億ドルが保留となっており、その後には3000億ドルが控えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている