中国、米通商政策対抗でEUに連携働き掛け=欧州当局者
[ブリュッセル/ベルリン 3日 ロイター] – 中国が今月の中国・欧州連合(EU)首脳会議でトランプ米大統領の通商政策に対する力強い共同声明を採択するよう欧州側に圧力を掛けていることが欧州当局者の話で明らかになった。
中国とEUは今月16─17日に北京で首脳会議を開催する。これに先立ちブリュッセル、ベルリン、北京などで実施された協議で、王毅外相を含む中国高官がEUとの連携を提案。一段の市場開放に努める方針を示すと同時に、双方が世界貿易機関(WTO)を通して米国に対し協調行動を起こす案も提案した。
ただ、複数のEU当局者、および外交官はロイターに対し、EU側は米国に対抗するために中国と連携する案を退けたことを明らかにした。
関連記事
タイ・バンコク近郊で15日、高速道路建設現場のクレーンが倒壊する事故が発生し、2人が死亡した。タイ当局によると、事故に関与した同国建設最大手ITD社は、前日にクレーン落下で列車が脱線し、32人が死亡した事故でも施工を担当していた
高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる