中国、航空会社の台湾表記めぐる米政府の協議要請を拒否＝関係筋

［北京／ワシントン　２８日　ロイター］ – 中国が海外航空会社に対し、ホームページ上で台湾を中国の一部と表記するよう要求している問題を巡り、米政府は中国政府に協議を求めたが拒否された。米当局者など複数の関係者が明らかにした。

中国は、海外航空会社など外資企業に対し、台湾を香港やマカオ同様、中国の一部と表記することを要求。一方、ホワイトハウスは中国の要求について、政府による未来の監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェル氏を引き合いに出し、「オーウェル氏の作品を想起させるようなばかげたものだ」と批判した。

エア・カナダ<AC.TO>やルフトハンザ航空<LHAG.DE>、ブリティッシュ・エアウェイズ<ICAG.L>などは台湾の表記を既に変更している。

トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる

イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している

香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた

2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか

米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍（CENTCOM）が発表した。