「働き方改革」が参院本会議で可決・成立

［東京　２９日　ロイター］ – 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。

「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を労働時間規制の対象からはずし、自由な働き方で成果を上げてもらう脱時間給制度である「高度プロフェッショナル制度」の新設などが柱。立憲民主党など野党は、長時間労働や過労死を助長するとして反対してきた。

法案には当初、裁量労働制の適用業種の拡大も盛り込む予定だったが、厚生労働省が調査・作成した不適切データの影響で削られた。