トランプ政権、中国の対米投資はCFIUS活用し制限 他国も対象

[ワシントン 27日 ロイター] – トランプ米大統領は27日、中国企業による米ハイテク技術獲得に対しては中国に特化した制限を課すのでなく、議会で審議中の法案で強化される対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を活用して対応する方針を表明した。

米財務省はこれまで、トランプ大統領に対し、対米投資審査厳格化法案で強化されるCFIUSの権限を活用して投資案件を管理するよう提言していた。米下院は前日に400対2の賛成多数で同法案を可決、今後は上下院で異なる法案を一本化するための協議が実施される。

米当局者らはこのところ、中国の投資制限を巡り矛盾する発言をしていたが、今回の方針決定でムニューシン財務長官に軍配が上がった格好だ。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている