EU首脳会議、難民問題の打開目指す 域外拠点設置などに焦点

[ルクセンブルク 25日 ロイター] – 欧州連合(EU)は28─29日の首脳会議で、移民・難民問題への対応を協議する。EU域外国境の管理強化やリビアへの支援拡大、入国審査などを行う域外施設の設置などで合意するとみられる。

一方、亡命を求める難民を加盟国が分担して受け入れる案には東欧諸国が強く反対しており、合意の見通しは立っていない。

声明草案は「EUの移民政策を機能させるための前提条件は、域外国境の効果的な管理だ」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた