欧州で新たな軍事部隊が発足、仏主導 英独なども参加
[ルクセンブルグ 25日 ロイター] – フランスは25日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合(EU)の枠組み外の取り組みで、フランスは英EU離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。
構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構(NATO)や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。
フランスのパーリー国防相は24日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。25日にはルクセンブルグで式典が開催された。
関連記事
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
アメリカと同盟国の弾薬消費がインド太平洋の軍事態勢に影響し、中共が台湾への軍事行動を模索する可能性を指摘。これについて、米コルビー国防次官は、中共による台湾侵攻は許さないと強調
イランからの出国を希望していた日本人2名が、日本政府の支援を受けて隣国アゼルバイジャンへ陸路で無事に避難。外務省や現地大使館が連携して実施した
英国警察は4日、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行った疑いで男3人を逮捕した。3人のうち1人は労働党議員 […]