OPECが小幅増産で合意、7月から 実質77万バレル程度か

[ウィーン 22日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)は22日、定例総会を開き、7月から小幅な増産を行うことで合意した。増産に前向きなサウジアラビアが反対するイランを説得した格好だ。ただ具体的な増産量は示さず、曖昧な目安を立てるにとどめた。

こうした中、決定を受け、トランプ大統領はツイッターで「OPECが大幅に生産を増やすことを望む。価格を抑える必要がある」と投稿した。

OPECと非加盟国はこれまで、日量180万バレルの協調減産を目標としていたが、ベネズエラやリビア、アンゴラの生産が予想外に落ち込む中、最近では同280万バレル程度と約1.5倍の水準まで減産が進んでいた。

▶ 続きを読む
関連記事
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える