「米軍撤退」を宣伝 中国対外工作、ジャーナリストを通じ言論浸透
中国共産党の対外宣伝組織は、資金提供するジャーナリストを通じて、北京に傾く言論の浸透を図っている。
米地方紙ボストン・ヘラルドやネットメディア・Voxは今年に入ってから、香港拠点の非政府組織「中米交流財団（CUSEF）」から援助を受けた記事を載せている。
「トランプ・金会談の勝利者は誰？中国だ」と題したVoxの6月13日付の記事は、在米中国大使館参事官・于敦海氏のインタビューで、中国が米朝会談において、在韓米軍撤退という「平和的解決」に向けていかに働きかけたかを強調している。
関連記事
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に