カナダ人の7割が米国産品の回避を模索、貿易問題で確執＝世論調査

［オタワ　１５日　ロイター］ – １５日に公表されたイプソスの世論調査によると、カナダのトルドー首相とトランプ米大統領の間で貿易問題を巡って確執が深まる中、カナダ人の７０％が米国産品の購入を回避する方法を模索し始めると回答した。

トランプ大統領は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税についてトルドー首相がカナダに対する侮辱だと指摘したことを受け、同首相を「非常に不誠実で弱い」人物だとツイッター上で批判した。トルドー首相はこれまで、トランプ大統領のツイッター攻撃にほとんど言及していない。

カナダと米国間の緊張が高まっているものの、カナダ人の８５％、米国人の７２％は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にとどまることを支持。両国の回答者の４４％は、再交渉が自国にとって良い事だとみなしている。

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中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している

中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある

なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える