原油先物が下落、増産観測が重し

［シンガポール　１８日　ロイター］ – アジア時間朝方の原油先物は下落した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ有力産油国が増産で合意するとの見方が重しになっている。

００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物<LCOc1>は０．３９ドル（０．５％）安の１バレル＝７３．０５ドル、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は０．８２ドル（１．３％）安の６４．２４ドルで推移している。原油先物は１５日の取引では約３％下落した。

ＯＡＮＤＡのアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は「ロシアとサウジアラビアが増産を事実上確認する中、原油価格は大きく下げている。業界関係者の大半は増産を予想している」と述べる一方、「増産の規模やその実施時期については、なお不透明だ」としている。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している