米国、1000億ドル相当の対中追加関税製品リストほぼ完成=関係筋
[北京/ワシントン 15日 ロイター] – 米国は、総額1000億ドル相当の対中国追加関税の対象となる製品リストをほぼ完成させた。複数の関係筋が匿名で明らかにした。
米政府当局者は14日、トランプ米大統領が中国に対する関税について「かなり大規模な措置」を発動することを決めたと述べていた。米政府は15日に、4月に公表した総額500億ドル相当の製品リストの修正版を公表する予定。
トランプ政権の動向に詳しい関係者3人によると、今回の追加リストについても、500億ドル相当の製品リストと同様、パブリックコメント(意見募集)やヒアリングが行われる見通しで、発動までには60日以上かかる可能性があるという。
関連記事
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている
中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える