日本、米鉄鋼輸入制限でＷＴＯでの米欧協議に参加模索＝関係筋

［東京　１４日　ロイター］ – 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。

日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して、ＥＵがＷＴＯに設置を求めている協議に参加の意向を示した。カナダとメキシコによる同様のＷＴＯでの協議にも参加の意向を示した。

もっとも、米国側が協議に応じるかは不透明という。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

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米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。