アングル:日本政府、北朝鮮と首脳会談を模索 拉致絡み経済支援は不透明
[東京 14日 ロイター] – 日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。
関係筋によると、外務省関係者は14日からモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に合わせ、北朝鮮側当局者との接触を図る予定だ。もっとも現時点では、北朝鮮側と接触できる確約が取れているわけではないという。
また、早期の日朝首脳会談の開催を目指すべきとの意見も、政府内で出ている。9月中旬にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」への参加の合間に、日朝首脳が会談することも選択肢の一つとして浮上しているが、9月は自民党総裁選も予定され、2つの日程をどのように調整するのかなどは未定という。
関連記事
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている