米国在台協会、新庁舎落成式に米国務次官補が出席 中国反発も
[台北 12日 ロイター] – 台湾にある米代表機関、米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎落成式が12日に行われる。
米国と台湾は外交関係がなく、AITが事実上、大使館の役割を担うが、「1つの中国」の原則を掲げる中国の反発を招く可能性がある。
米国からはロイス米国務次官補(教育・文化担当)とハーパー議員が出席する。台湾の蔡英文総統もスピーチを行う見通し。
関連記事
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
UAE、アル・ダフラ地域のバラカ原子力発電所にドローンが着弾したと発表
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
WHOは、これが「パンデミックの緊急事態」には当たらないとしている