G7首脳宣言発表の意義強調、日朝首脳会談に意欲=安倍首相
[東京 10日 ロイター] – 安倍晋三首相は9日(日本時間10日)、カナダ東部ケベック州のシャルルボワでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後に記者会見し、サミットでは貿易をめぐり激しい応酬があったことを明らかにした。そのうえで一時は危ぶまれた首脳宣言が採択された重要性を強調、保護主義に陥らないよう協調行動を取る重要性を指摘した。
一方、12日予定の米朝首脳会談について、トランプ米大統領を支持することでG7が一致したと述べた。拉致問題の解決には日朝の直接交渉が必要として、首脳会談実現に意欲を示した。
サミットは「貿易をめぐって、激しい意見のやりとりがあった」と述べ、米保護主義政策が焦点であったことを認めた。そのうえで「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならない」として「自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に向けて努力していくことを確認した」、「会議場の外で首脳だけで、ひざ詰めで直接本音をぶつけ合って合意に至り、首脳宣言として発出できることは大きな意義がある」と述べた。
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ