G7首脳宣言発表の意義強調、日朝首脳会談に意欲=安倍首相
[東京 10日 ロイター] – 安倍晋三首相は9日(日本時間10日)、カナダ東部ケベック州のシャルルボワでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕後に記者会見し、サミットでは貿易をめぐり激しい応酬があったことを明らかにした。そのうえで一時は危ぶまれた首脳宣言が採択された重要性を強調、保護主義に陥らないよう協調行動を取る重要性を指摘した。
一方、12日予定の米朝首脳会談について、トランプ米大統領を支持することでG7が一致したと述べた。拉致問題の解決には日朝の直接交渉が必要として、首脳会談実現に意欲を示した。
サミットは「貿易をめぐって、激しい意見のやりとりがあった」と述べ、米保護主義政策が焦点であったことを認めた。そのうえで「貿易制限措置の応酬は、どの国の利益にもならない」として「自由で公正なルールに基づく貿易システムの発展に向けて努力していくことを確認した」、「会議場の外で首脳だけで、ひざ詰めで直接本音をぶつけ合って合意に至り、首脳宣言として発出できることは大きな意義がある」と述べた。
関連記事
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている。
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題も改めて注目されている
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる