仏加は米国に「巨大な」関税、トランプ大統領がＧ７前日に批判

［ワシントン　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、フランスとカナダは米国に「巨大な関税」を課し、非関税障壁も設けていると批判した。

大統領は８─９日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。

大統領はツイッターに「トルドー首相とマクロン大統領に、両国は米国に巨大な関税をかけ、非関税障壁を設けていると伝えてほしい」と投稿。８日に両首脳と会うことを楽しみにしているとも述べた。

イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。

米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。

ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。