「日本に劣る民族に」発言の大学教員が処分される＝中国

最近、中国の大学で「学生スパイ」の密告によって処分を受けた教員が相次いだ。北京建築大学は4月、同大の許傳青准教授が昨年9月の授業で、「不適切な中日比較を行った」として処分したと発表した。

今年4月、中南財経政法大学の翟橘红准教授は「全人代（国会相当）の制度にむやみに口出しした」として、党員資格の剥奪と教員免許の取り消しを言い渡された。准教授は授業中、今年3月の全人代で行われた憲法改正を批判し、欧米の政治制度を紹介した。

いずれも授業に出席した学生が、大学側に密告したため、処分がくだされた。1989年に起きた六四天安門事件後、中国共産党は大学で「学生情報員」制度を導入した。重点大学から始まる同制度は近年、一般の大学に広まり、中学校まで浸透している。

カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている

米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった

米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている