EU、7月に米国からの輸入品への追加関税適用開始
[ブリュッセル 6日 ロイター] – 欧州委員会は6日、米国からの一部輸入への追加関税について、7月から適用を開始すべきとの姿勢を示した。米政府が欧州連合(EU)の鉄鋼・アルミニウムに輸入関税を適用したことに対する措置。
EUは米国の決定を巡って、違法だとして強く反発。欧州委は、米国からの28億ユーロ(33億ドル)相当の輸入に対して関税をかける計画を打ち出しており、EU加盟国から幅広い支持を得ている。
欧州委のシェフチョビッチ副委員長は会見で「6月末までに関連手続きを終える。新関税は7月から適用を開始できるだろう」と述べた。
関連記事
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている。
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題も改めて注目されている
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる