独自動車業界、EVへの移行で7.5万人の雇用失われる可能性
[フランクフルト 5日 ロイター] – ドイツの労働組合と自動車業界が委託した調査によると、電気自動車(EV)への移行により、エンジン・変速機の製造で7万5000人の雇用が失われるリスクがある。
調査を実施したフラウンホーファー産業工学研究所によると、ドイツの雇用に自動車業界が占めるのは84万人で、このうち21万人はパワートレイン生産に関わっている。
ドイツの金属産業労組(IGメタル)は、電気自動車の展開で新たな雇用は一部創出されるものの、組み立て作業は減少すると述べた。
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ